物価の変動を反映した働く人1人あたりの今年7月の「実質賃金」が、前の年の同じ月と比べて2.4%増え、7か月連続でプラスとなりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代・ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年7月の現金給与の総額は43万6401円で、前の年の同じ月から4.7%増えました。3%以上の伸び率が6か月続くのは、およそ34年ぶりです。

また、物価の変動を反映した7月の「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.4%増え、2021年以来の7か月連続のプラスとなりました。

厚労省の担当者は、実質賃金のプラスについて「基本給などが上がっていることや、物価の上昇が落ち着いていることが要因」と分析しています。

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