去年1年間の全国の山岳遭難者は3623人で、統計が残る1961年以降で過去最多となったことが、警察庁のまとめでわかりました。そのうち、訪日外国人の遭難者も2018年の統計開始以来、過去最多です。

警察庁のまとめによりますと、去年1年間の全国の山岳遭難者は3623人と、統計が残る1961年以降で過去最多となりました。

遭難者のうち、死者・行方不明者は332人、負傷者は1480人で、年齢別にみると、70代が749人と最も多く、50代以上が全体の6割を超えています。

遭難の状況としては、「道に迷った」ケースが全体の30.9%と最も多く、「転倒」や「疲労」による遭難も年々、増加しています。

都道府県別では、発生件数、遭難者ともに長野県が最も多く358件、392人で、次いで北海道が199件、250人、山梨が192件、219人、神奈川が175件、196人、となっています。

また、訪日外国人の遭難は174件、遭難者は246人で、いずれも統計を始めた2018年以降で最多でした。

警察庁は、「自身の体力や経験などを把握し、余裕のある登山日程を組んだうえで、事前に登山届を提出するなどして遭難防止に努めてほしい」と呼びかけています。

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