望まない妊娠など、母親が医療機関のみに身元を明かして出産する「内密出産」について、自民党はきょう（17日）、出産費用を肩代わりする医療機関に対して支援策を検討することなどを盛り込んだ論点整理案をまとめました。

17日の会合で示された案では「内密出産」をめぐり、▼妊産婦に対する相談・支援の強化や、▼出産費用を肩代わりしている医療機関・自治体への支援のあり方などを検討課題にあげました。

内密出産は熊本市の慈恵病院と東京・墨田区の賛育会病院のみで導入されていて、まとめられた案でも「特定の医療機関の善意で成り立っている」と指摘し、支援策を検討するように明記しました。

また、▼予期せぬ妊娠を防ぐため中高生らに向けた「性教育の推進」を検討することや、▼内密出産で産まれてきた子どもの「出自を知る権利の保障」として、出自の情報を長期間にわたって厳格かつ安定的に管理する公的機関の設置などを求めています。

さらに、▼内密出産においては“男性の責任が果たされていない”として「父親の責任のあり方」も検討課題に明記しました。

自民党は近く提言としてまとめたのち、政府に提出する考えです。

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