政府は20日、NSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の一部改定について、意見を交わしました。

政府は近く「防衛装備移転三原則」と、その「運用指針」を改定することにしていて、20日、高市総理や小泉防衛大臣らが出席する国家安全保障会議を開き、意見を交わしました。

日本の防衛装備品はこれまで、「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない5類型の装備品に限り、輸出が認められてきましたが、安全保障環境の変化などに対応するため、政府はこの輸出制限を大幅に緩和する方針です。

今回の改定では、殺傷能力のある装備品の輸出を原則、認めるものの、対象は、▼日本と協定を結んだ国に限定したうえで、▼現に戦闘が行われている国への輸出は原則、認めない方針です。

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