日米両政府が沖縄県の普天間飛行場の返還に合意してから12日で30年を迎える中、木原官房長官は「1日も早い全面返還のため全力で取り組む」と訴えました。

沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍の普天間飛行場は住宅地や学校に隣接していることから、“世界で最も危険な飛行場”と呼ばれています。

日米両政府は1996年に普天間飛行場の返還で合意していますが、政府が“唯一の解決策”とする名護市辺野古への移設工事は難航し、合意から12日で30年を迎えるものの、未だに返還の見通しは立っていません。

木原稔 官房長官
「未だ返還が実現していないことを重く受け止めております。普天間飛行場の危険性を1日も早く除去すること。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」

沖縄の基地負担軽減を担当する木原官房長官は10日午前の記者会見で、辺野古への移設が危険性の除去に繋がると強調したうえで、「1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、引き続き政府として全力で取り組んでいく」と訴えました。

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