食品大手「味の素」が海外法人の所得を申告していなかったなどとして、東京国税局からおよそ150億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

関係者によりますと、食品大手の「味の素」は、タイで経理業務などを担う会社について、支配関係にないとして、この会社の関連所得を合算せずに日本で税務申告していました。

しかし、東京国税局は、この会社を「味の素」の孫会社と判断。外国法人を用いた租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の適用対象としたということです。

さらに別の海外子会社についても申告漏れがあったとして、味の素に去年3月までの3年間にあわせておよそ150億円の申告漏れを指摘したということです。

追徴課税は13億円に上るとみられ、味の素は「追徴課税と加算税は納付済み」としましたが、「東京国税局と見解の相違があり、国税不服審判所に不服申し立ての手続きを行っている」としています。

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