小泉防衛大臣は、政府がおおむね10年の期間を念頭に置いて2022年に策定した安全保障関連の3文書の見直しについて「検討する必要がある」と述べ、前倒しての改定に意欲を示しました。

【写真を見る】小泉防衛大臣　安全保障関連3文書の前倒し改定に意欲「検討する必要がある」

小泉進次郎 防衛大臣
「戦略3文書の見直しはもちろん、連立の合意書の中にも触れられている通り進めなければならない、検討する必要があると認識しております」

小泉大臣は就任会見の中でこのように述べ、「多岐にわたる安全保障上の問題が起きる中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための取り組みが必要」だとして、国家安全保障戦略など安保3文書の前倒し改定に意欲を示しました。

具体的な時期については明言を避け、「高市総理とよく相談して進めたい」と述べるにとどめています。

また、▼戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認めるルールの撤廃については、「防衛装備移転をさらに推進していくことが必要」だと強調しました。

▼さらに次世代の動力を活用した潜水艦の保有に関して「原子力が含まれるか」を問われた小泉大臣は、「あらゆる選択肢を排除せずに、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」と話しました。

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