「移民が増える」といったSNSの誤情報で物議を醸していたアフリカ「ホームタウン」事業。実施するJICA（国際協力機構）は25日、「事業の撤回」を発表しました。「誤った見解に屈したということではない」としています。

【写真で見る】「移民反対」などと落書きされた市役所のトイレ　約2時間後にも同じ被害

JICA　ホームタウン事業を撤回　「関係自治体にお詫び」

思わぬ混乱を生んだ「ホームタウン」事業は撤回に追い込まれました。

JICA（国際協力機構）田中明彦理事長
「このような事態に至ったことについては、関係自治体の皆様に対し、この場を借りて改めてお詫びを申し上げたい。JICAとしては、このような現状を重く受け止め、関係者の皆様方との協議も踏まえ、今般、アフリカホームタウン構想について、これを撤回することにした」

JICAは8月、国内4つの自治体をアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定。

▼長井市（山形）タンザニア
▼木更津市（千葉）ナイジェリア
▼三条市（新潟）ガーナ
▼今治市（愛媛）モザンビーク

国際交流を後押しするためのものでしたが、SNS上では「移民が増える」などの誤解が広がり、自治体には抗議が殺到しました。

千葉・木更津市の職員
「移住とか移民の受け入れを行うものではございません」

鳴り止まない電話やメールで、業務に支障が出る事態に発展。

愛媛・今治市の職員
「多数のモザンビーク人が今治に押し寄せ、定住するというようなものではない」

愛媛県今治市では9月2日、市役所の女性用トイレで「移民反対」などと油性ペンで書かれた落書きが2件見つかりました。

その後消したものの、約2時間後、同じ個室で再び被害が確認されました。

「誤情報に屈したわけではない」国際交流事業「今後も続けていく」

こうした事態を受け自治体からは「ホームタウン」の名称変更を求める声が上がっていました。

JICA（国際協力機構）田中明彦理事長
「誤解を正すための措置は、問題が起きてから直ちに行ってきたつもりである。しかしながら、なかなか混乱が収まらなく、関係地方自治体の日常業務にも影響を与える状況が生まれていることに鑑み、私どもとしては、ホームタウンの構想というこの名前も含めて、撤回するということにした。JICAは、これまでも移民を促進するための取り組みは行ってきておりませんし、今後も行う考えはない」

ーー「反移民」と主張すれば政策を覆させることができる、結果的に誤ったメッセージになったのではと懸念もあるが…

JICA（国際協力機構）田中明彦理事長
「私どもとして見ると、誤解に基づく混乱によって、私どもが屈したという意識は全くございません」

ホームタウンに認定された4つの自治体には、今回の発表を前にJICAから「該当事業に関しては主催者であるJICAが一貫して説明責任を負い、対応していく」との説明があったということです。

JICAは国際交流の事業について「今後も続けていく」としています。

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