
「麻薬みたいに、やめられなくなっている」
ガソリン補助金について、財務省幹部を取材するなかで耳にした衝撃的な言葉だ。諦めにも似た言葉で、鮮明に記憶に残っている。
ガソリンへの補助は岸田政権時代の2022年1月に始まった。
当時、ガソリンの価格が1リットル=170円を超え、約13年ぶり(当時)の水準まで値上がりしていた。
そこで政府が“激変緩和”、つまり急激な値上がりから国民生活を守るという名目で始めたのが、ガソリンへの補助だ。
期間限定の“時限措置”のはずだったガソリン補助金。
しかし、気がつけば、石破政権、高市政権でも、断続的に延長を重ね、まもなく開始から5年を迎えようとしている。
「始めるのは簡単だが、終えるのは極めて難しい」
補助金に対してよく使われるこの言葉通り、“出口”つまり補助のやめ時さえ、未だに描けていない。
国民1人に8万円配れた「10兆円」原資は税金
ガソリンなどの燃料油補助にこれまでに投じられた予算は10兆円の大台を突破した。
10兆円という天文学的な数字だとなかなか理解しづらいが、分かりやすく言えば、日本国民一人一人に8万円の現金を配れる規模だ。4人家族であれば32万円の給付に相当する。
補助金や給付と言うと聞こえはいいが、その原資はもちろん私たちが負担している税金だ。
これほどの莫大な税金が、ガソリンスタンドの給油メーターの数字を抑え込むために使われている。
これには、高市総理自身も問題意識を持っていて、財政に配慮して、持続可能な制度に移行すると表明。
補助によって、現在ガソリン1リットルあたり170円まで引き下げているが、この基準価格を12月以降、春先にかけて5円ずつ引き上げていく方針を示した。
簡単に言えば、毎月5円ずつガソリン価格は上昇することになる。
高市総理は「国民の皆様の貴重な税金を、1日あたり100億円を超えるペースで使用して、価格を抑えている」と強調し、補助縮小について理解を求めた。
普通、霞が関の官僚が答弁書に「貴重な税金」と書くことはない。つまりここに高市総理自身の強い思い、問題意識が表れていると言えるのではないだろうか。
財務省内を取材していても「高市総理はガソリン補助よりも、悲願とする食料品の消費税減税や成長投資を優先したい考えだ」という声が聞こえてくる。
1日100億円を超えるペースでガソリン補助に使われる巨額の税金。
しかし、物価高対策を最優先にしてきた高市総理にとって、単純に補助を縮小していくのは難しい判断だった。
そこで、ガソリンの補助縮小のショックを和らげるために繰り出されたのが「電気・ガス料金の前倒し支援」だ。
今年は1月から3月と7月から9月に実施されたが、例年より前倒しして12月からの開始を合わせて表明した。12月から3か月間の補助により、標準的な家庭で7000円程度の負担軽減となる。
しかし、この電気・ガス料金支援も、2023年の開始から4年近くが経過。
「毎年夏と冬の風物詩」のように断続的に続けられていて、これまでに6兆円を超える巨額の予算が注ぎ込まれている。
ガソリンと合わせると17兆円に迫る額だが、こちらも明確な出口戦略はない。
「補助があるなんて知らなかった」ガソリン170円は当たり前?
問題は巨額の財政負担だけではない。市場メカニズムが破壊されたことの方がより深刻だ。
「ガソリンに補助金が入ってるなんて知らなかった」
補助金の話題になった時に、知人から聞いた言葉だ。無理もないだろう。
中東情勢の悪化を受けて、今年3月以降、ガソリンの価格は半ば強制的に1リットル170円程度まで引き下げられていた。
ガソリンスタンドの利用者からすれば、170円が当たり前になる。
これこそが市場原理を歪めた結果に他ならない。
市場原理というと難しいが、ガソリン価格が上がれば、節約しようとしたり、より燃費のいい車のニーズが高まったり、EV(電気自動車)へのシフトが進んだり、次世代のエネルギー開発が進んだり…
高いガソリンを使わなくて済むような動機が生まれる。
しかし、日本ではガソリンの価格が補助によって長らく抑えられていたこともあり、欧米に比べてEV(電気自動車)の普及率は低いまま。
産油国ではなく、エネルギーの大半を他国に依存している日本にとっては、原油高という危機は本来、省エネ技術や次世代エネルギーへのシフトを加速させ「技術で世界に勝つ」絶好のチャンスだったとも言える。
もちろん、今すぐすべてを再生可能エネルギーに変えたり、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーを使ったりするのは現実的でない。
ガソリンが高騰すれば、物価高に直結するだけに痛みを伴う。
ただ、政府が5年近く断続的に続けてきたガソリンへの補助がこうした技術革新の芽を摘んだという点において、経済政策としては失敗だったと言わざるを得ない。
高市総理もこうした補助よりも、成長分野への投資を優先したい考えを示しているということで、補助の終了に向けて、段階的であれ出口を模索しているのではないだろうか。
「補助の出口を考えなかったのが最大の失敗」霞が関の反省
財務省幹部はガソリンなどへの補助を始める際、あらかじめ出口、つまり補助をどうやって終わらせるのか、出口戦略を明確に描いていなかったことこそが最大の失敗だったと指摘する。
さらに問題視されるのが、補助金の構造だ。
ガソリン補助金は消費者に直接届いているように感じるが、実際は石油元売り各社に補助を投入して、それによって、ガソリンの小売価格を下げるというスキームになっている。
つまり、補助金の“中抜き”が可能な構造になっている。
財務省は2022年に調査したところ、補助金全額分が小売店での販売価格に反映されておらず、一部がガソリンスタンドなどの事業者の利益に回った可能性を指摘している。
このように様々な問題をはらむ補助金。
いつやめるのか、明確な出口は未だに示されていない。
しかし、「食料品の消費税減税が始まる来年4月がこうした補助と決別する絶好の機会になる」という声も政府内にはある。
国民の理解を得ながらも、痛みを伴う補助の終了という決断ができるのか、高市総理の手腕が問われそうだ。
TBS報道局経済部 蓮井啓介
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