日銀は基調的な物価上昇率が2％に達したと判断を示した10月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、次の利上げについては「過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」といった意見が出されました。

10月会合では、政策金利を1.25％で現状維持した一方、一時的な要因を除く基調的な物価上昇率が目標の2％に達したという判断を初めて示しました。

主な意見によりますと、物価をめぐり「今後は2%程度に定着させる観点が重要だ」など、「定着」の重要性を指摘する意見が相次ぎました。

また、「当面の注目点は来年の春闘だ」など今後の賃金の上昇について確認する必要性に言及する委員も複数いました。

そのうえで、今後の金融政策については「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」といった意見や、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」をめぐっては「到達ペースを速める新たな局面にある」といった意見が出るなど、引き続き利上げを進めるべきだという見方が相次ぎました。

一方で、「引き続き金利を引き上げる前提のもと、慌てて引き上げなくても物価上昇率は2％程度に定着する」といった意見も出されていました。

次回の金融政策決定会合は12月に開催され、利上げを判断するかが焦点となっています。

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