サイバー攻撃による情報流出が相次ぐなか、今年公表された被害の件数が9月までに454件にのぼり、過去5年で最も多くなったことが民間の調査会社のまとめでわかりました。

MM総研によりますと、今年1月から9月までに公表されたサイバー攻撃による情報流出の事案は454件で、去年の同じ時期より49%増え、4年前のおよそ1.9倍となりました。過去5年で最多となっていて、100万件以上の情報が流出した大規模な事案も今年に入って19件と最も多くなっています。

企業への不正アクセスによる情報流出をめぐっては、▼ヤマト運輸がおよそ531万件、▼日本経済新聞社がおよそ183万件の個人情報の流出を発表するなど、大規模な情報流出が相次いでいます。

MM総研は、多要素認証などの基本的な対策を大企業だけでなく取引先の中小企業にまで広げることが求められるとしたうえで、サプライチェーン全体での管理と被害を早期に検知できる体制作りが急務となっていると指摘しています。

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