ガソリン補助金や電気・ガス料金への支援などの物価高対策について、見直すべきとの提言が出されました。

高市総理
「高市内閣は物価上昇と金利のある経済のもと、強い経済の実現と、財政の持続可能性の確保を両立する経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていきます」

30日に行われた経済財政諮問会議では、来年度の予算編成に向けて民間議員から歳入・歳出改革などへの意見が出されました。

提言には、ガソリン補助金や電気・ガス料金への支援を念頭に、「補正予算で措置してきた物価高対策の必要な見直し」という言葉が盛り込まれました。消費税減税や、それに伴った給付が「物価高対策」としての意味を持つことを踏まえたものだということです。

政府は財政の全体像を明らかにし、財源を具体的に示すことなどで市場の信任を得たい考えですが、年末に向けてどこまで具体化できるかが焦点です。

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