ふるさと納税“2万品目超”終了へ…ルール厳格化で影響は？10月から“ビール”の税率も変化【Nスタ解説】

経済

2026-09-28 22:42

10月から暮らしに関する様々な価格や制度などが変わります。
「ビール」に「ふるさと納税」まで、知らないと損をするかもしれません。

酒税の統一で店頭価格はどう変化？ビールは値下げ・第3のビールは値上げへ

山形純菜キャスター:
これまで「ビール」「発泡酒」「第3のビール」のビール系飲料にかかる酒税はそれぞれ異なっていました。

しかし、10月からは54.25円に統一され、「ビール」は引き下げ、「発泡酒」「第3のビール」は引き上げとなります。

酒税が変わることで店頭価格も変化するといいます。
スーパーセルシオでは、ビールが10円ほど値下げとなる一方で、発泡酒・第3のビールは10円の値上げとなり、それぞれの価格差は縮まることになります。

【ビール類の店頭価格】（※350mlの場合スーパーセルシオによると）
▼ビール：241円～285円
▼発泡酒：208円
▼第3のビール：208円

過去の改正で、ビールは減税により値下げ傾向にあり、消費傾向が堅調な一方、第3のビールは価格面で苦戦していて、市場規模も縮小しています。

【過去の改正で「第3のビール」は市場縮小】
「ビール」　2019年約44％→2025年約53％
「第3のビール」　2019年約40％→2025年約28％

インテージの市場アナリスト木地利光さんによると、「価格差が縮まる中で新たにビールへ投資する動きも出てくるのではないか」ということです。

これまで第3のビールとして販売されていた銘柄が、麦芽比率や製法などを変更することでビールとして販売する動きも出てくるといいます。

「ふるさと納税」も10月から大きく変わり、返礼品2万2000品目以上が終了するということです。

この大きな要因とされているのが、「地場産品基準」の厳格化です。
「地場産品」が「自治体内で50％以上の付加価値を生み出しているもの」である必要があるという新たなルールが決まったことで、大幅に品目数が減ることになりました。

【「地場産品基準」の厳格化】
※返礼品3000円分（寄附金額1万円）の場合

▼自治体外から仕入れ原材料1000円の場合
・付加価値2000円　
・付加価値の割合約66％
→基準クリア

▼自治体外から仕入れ原材料2500円の場合
・付加価値500円　
・付加価値の割合約16％
→基準クリアならず

また、ふるさと納税をめぐっては、「自治体の経費上限」が引き下げられるといいます。

これまで寄附額の50％以下を、「返礼品」「送料」「手数料」などの経費として充てることができていましたが、10月からは経費の上限が47.5％以下に引き下げられます。

自治体への寄附額は増えるのですが、物価が高騰する中、経費の上限の中でどのような返礼品を提供するかが課題となります。

ふるさと納税ガイド編集長・飛田啓介さんは、寄附する側への影響について「お得な制度であることにかわりはないが、寄附金額引き上げや内容量減少の可能性もある」としています。

このルール変更を自治体はどのように受け止めているのでしょうか。

▼栃木県小山市
地場産品基準の厳格化で約100品目が9月末で終了
→寄附額の大幅な減少を懸念

市の担当者によると、「配送方法や業務の見直しで経費を抑えるよう努力。今後は体験型商品を増やしていく予定」だということです。

▼兵庫県三木市
お酢ドリンクやアイスなどが9月末で終了
→“億単位の損失”が

市の担当者は「市内の雇用が失われるという懸念も。再出品できるルール作りを国に要望したい」としています。