来年度の税制改正に向けて、政府・与党はNISA＝少額投資非課税制度の対象に「国債」を加える方向で検討に入ったことが分かりました。片山財務大臣はきょう（14日）岸田元総理と会談し、今後の進め方などについて協議しました。

NISAの対象商品は現在、国内外の株式や投資信託などに限定されていて、「国債」そのものは対象ではありません。このため、国債の利子や譲渡益には税金がかかり、個人の国債保有比率は1.8％にとどまっています。

こうしたなか、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、国債をNISAの対象に追加する方向で検討に入りました。国債にかかる相続税を減らすことなども含めて年末に向けて議論します。

片山財務大臣はきょう（14日）、「資産運用立国」を掲げる岸田元総理と会談、NISAの対象に国債を加える内容について協議していて、今後は自民党の小野寺税制調査会長と調整する考えを示しています。

「金利のある世界」が到来し、日本国債が投資対象に変わったことなどから、国民民主党は国債をNISAに加える法案を提出しているほか、与党内からも国債をNISAの対象にすべきとの意見があがっています。

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