日本の人口減少。過去最大の減少幅となり、その深刻な実態が29日に発表された国勢調査の速報値で、改めて浮き彫りとなりました。
横浜市 “78年ぶり”戦後初の人口減少
都道府県別でみると、前回の5年前より人口が増えたのは東京都と沖縄県のみで、45の道府県で減少となりました。
神奈川県では戦後初めて、そして埼玉県・千葉県では、1920年の調査開始以来、つまり100年を超える歴史の中で初めて減少に転じました。
大勢の修学旅行生や観光客で賑わう「横浜中華街」ですが、いまこの街で“ある異変”が起きています。
都心にも近く、多くの観光地をもつ横浜市。
その中の1つ、横浜市旭区はかつて、都心にほど近いベッドタウンとして多くの住宅が建てられましたが、2020年～2025年の5年で人口が約5500人減少しました。
横浜市旭区の住民
「バス、電車にしろ、もう年寄りばっかり。若い人はいない」
「私の頃は（子どもが）多くて、ひとつ増えた学校が30年後には閉校。（学校が）またひとつになった」
日本の人口 5年で約310万人減…9割以上の自治体で減少
人口の減少は日本全国に波及しています。
29日発表された「国勢調査」によると、2025年10月時点の日本の人口は1億2305万人で、5年前の調査から309万7000人減りました。過去最大の減少幅です。
都道府県別では、東京都と沖縄県を除く45道府県はすべて減少。
さらに、全国1719市町村のうち、9割以上の自治体で減少していて、地方の人口減少が鮮明になっています。
人口の減少が最も多かった北九州市。1963年に九州初の「百万都市」となりましたが、市の発足以来、初めて90万人を下回りました。
記録的な人口減少は前述の通り、関東圏でも神奈川県は戦後初めて、埼玉県・千葉県でも1920年の調査開始以来、初めて減少に転じました。
そして、この先待ち受けるのは、東京の人口減少だと指摘します。
東京財団 河合雅司 シニア政策オフィサー
「人口が減ることは食い止めることはできない。人口減少を前提とした社会で、緩やかに変化をしていくような、そういう取り組みを、むしろ政策的には一生懸命やっていった方が私は正しいと思います」
人口減少を受け入れ、影響をどう減らすのか。これこそ、いま日本にとって喫緊の課題です。
全国9割の市町村で人口減 ワースト1位は…
日比麻音子キャスター:
全国の市町村を見てみると、全体の9割で人口が減少したということがわかりました。
特に人口減少数が大きい都市は以下のようになっています。
【人口減少数が大きい市町村】国勢調査速報値 減少数（2020～2025年）
1位:北九州市 -約3.5万人
2位:静岡市 -約3.4万人
3位:京都市 -約3.2万人
4位:新潟市 -約3.0万人
5位:広島市 -約2.8万人
6位:神戸市 -約2.8万人
7位:長崎・長崎市 -約2.7万人
8位:福島・いわき市 -約2.6万人
9位:浜松市 -約2.5万人
10位:北海道・旭川市 -約2.4万人
10都市あるうち7都市が、人口50万人以上の政令指定都市となっています。
南波雅俊キャスター:
神戸市や京都市などもあることに少し驚きました。
私が以前勤務していた広島市では、県も含めて外に出ていく若者に対する対策が現在、進められています。その若者を食い止めると同時に、減少していく前提の中で、どうしていくのかというのは各地で課題になっているなと思います。
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