11日に開かれた経済財政諮問会議では、財政に対する市場の信認を高めるため、複数の財政指標を継続的に示すことが重要とする提言が出されました。

政府の財政運営の目標をめぐっては、高市政権になって以降、これまでの「プライマリーバランス」の重視から「国の借金のGDP（国内総生産）に対する比率を安定的に引き下げる」ことへと軸足を移すなど財政政策の転換が議論されています。

こうした中、11日の経済財政諮問会議では民間議員から、これらに加えて国の借金全体から保有資産を差し引いた「純債務」なども補足的に公表すべきだと提言されました。

これまでの単一の指標にとらわれず、複数のデータで財政状況を継続的に示すことで、市場からの信頼を確保する狙いがあります。

また会議では、財政状況を「将来の不確実性を織り込んで評価することも重要だ」といった意見も出され、他国の手法の有効性を検証すべきとしています。

政府は夏にまとめる「骨太の方針」に反映させる予定です。

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