三菱自動車工業が今年度の1年間の業績見通しで、中東情勢の影響で営業利益が300億円押し下げられる見込みだと発表しました。

三菱自動車が発表した去年4月から今年3月までの1年間のグループの決算は、売上高は前の年度と比べて3.9%増えて2兆8965億円になりました。

一方で、本業のもうけを示す営業利益は“ほぼ半減（45.6%減）”し、755億円になりました。

アメリカのトランプ政権の関税政策に伴い、営業利益を474億円押し下げました。

三菱自動車工業　岸浦恵介 社長
「中東情勢の先行き不透明感に加え、材料調達面でのリスクや原材料・物流コストの上昇、インフレの長期化による需要への影響など、事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます」

今年度の業績見通しについては、緊迫する中東情勢の影響で営業利益が300億円押し下げられると見込んでいます。

一方で、販売地域の拡大や新型クロスカントリーSUVの投入などにより最終損益は250億円の黒字を予想し、増収増益を目指します。

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