放送制度の在り方を議論している総務省の有識者会議は、地方のテレビ局の経営基盤の強化が重要との観点から、同じ放送地域内でも複数のテレビ局の兼営や支配を認める提言案を取りまとめました。

有識者会議の提言案では、広告費や人口の減少などで厳しくなっている放送を取り巻く環境の変化について指摘しました。

その上で、今後の方向性として放送の多様性の観点から現在はできない同じ放送地域内の複数のテレビ局の兼営や支配を、ローカル局の経営の選択肢を拡大するため認めることが適当だとしました。

「マスメディア集中排除原則」を緩和し、いわゆる「1局2波」を可能とするものです。

提言案は一般への意見募集などを行った後、それらの結果も踏まえ正式にまとめられることになります。

・満員電車で5cm近づくだけでも盗まれる？クレカ不正被害額が過去最多　手元にあっても盗まれる手口と対策【Nスタ解説】
・歯ブラシには細菌がいっぱい！使い方次第では“便器ブラシ”状態に… 細菌の増殖やインフル感染リスクも高めるNG行為とは
・世界初！海底「レアアース泥」回収　内閣府チームリーダーに聞く！採鉱大作戦と“国産化”への道筋【ひるおび】