高市政権が検討を進める食料品の消費減税について、片山財務大臣はマーケットからも理解が得られているとの考えを示しました。

片山さつき財務大臣
「最初のときのショックがね、かなり大きかったんで、それでマーケット動きましたけど、それについてはほぼ収束して。そういう意味でも、だいぶ理解はされたんじゃないか」

片山大臣はこう述べて、▼給付付き税額控除移行までのつなぎの措置であることや、▼赤字国債に頼らないと明言していることなどを背景に、高市政権の消費減税の方針がマーケットの理解を得られているとの考えを示しました。

食料品の消費減税は、今後開かれる「国民会議」で財源などを議論し、高市政権としては今年の6月中には中間報告を取りまとめる方針です。

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