今回の選挙では、与野党のほとんどが消費税の減税を掲げていますが、経済効果はどれくらいあるのでしょうか。
みなさん、消費税いくら払ってますか？
2歳の子どもを育てている峯田さん（29）。買い物に密着させてもらいました。
夫と娘の3人暮らし 峯田小夏さん
「野菜がだいぶ高くなった。赤い文字（税抜き）が目に入るが、ちらっと下（税込み）を見ると、消費税…『あっやめようかな』って」
価格とにらめっこしながら選んだ1週間分の食料品。会計は6407円、このうち、消費税は474円でした。
この消費税。1年間ではどれほどの負担になっているのでしょうか。見せてくれたのは、過去の「家計簿」。
峯田小夏さん
「この月は5万6128円」
単純計算で12倍した年間の食費はおよそ67万円。このうち消費税は5万3000円以上にのぼります。
峯田小夏さん
「こんなにかかっているんですね。（年間5万円あれば）だいたい1か月分の食費になる。1か月分の食費がなくなると考えると、すごくいいなって」
こうした声に応えるかのように、各党の公約は、まさに「減税ラッシュ」です。
自民党と日本維新の会は、食料品の消費税を2年間ゼロに向け、検討を加速すると表明。中道改革連合や保守党は食料品は恒久的にゼロを掲げています。
さらに、国民民主党や共産党は「一律5％」、れいわ新選組や参政党などは「廃止」、社民党は「すべてゼロ」。一方、チームみらいは消費減税は掲げていません。
ただ、有権者が気にしているのは…
「消費税については、無くなると大丈夫なのかなと心配」
「結局、財源が無かったらしょうがない」
「財源」をどう賄うかです。消費税を引き下げる際、国の税収は▼食料品のみゼロ％なら4.8兆円、▼一律5％なら15.3兆円、▼消費税撤廃なら31.4兆円規模で失われます。
市場では財政悪化の懸念から長期金利が急速に上昇したり、円安が進んだりする場面がありました。さらに、専門家からは…
大和総研 シニアエコノミスト 神田慶司氏
「支えるべき低所得層の方よりも、むしろ高所得世帯の方が減税額、負担軽減額が大きくなってしまう」
食品が消費税ゼロとなった場合、1年間の減税額は、所得が低い世帯では5万7000円。所得の高い世帯では、11万8000円にのぼるとの試算です。また、経済効果についても…
大和総研 シニアエコノミスト 神田慶司氏
「飲食料品に限っても5兆円ほどの財源が必要で、それにより消費が喚起される効果は私どもの試算だと0.5兆円ぐらい。非常に景気の押し上げ効果は小さい」
耳触りの良い「消費減税」。効果とリスクを冷静に見る必要がありそうです。
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