東京電力ホールディングスが新たな提携先の募集などを盛り込んだ経営再建計画を策定しました。

東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償に向けて必要な資金を確保するため、新たな「総合特別事業計画」を策定し、政府の認定を受けたと発表しました。

計画では、AIによるデータセンターの需要拡大が見込まれる中、新たな提携先を募集して、成長投資への資金を確保する方針が盛り込まれました。

東京電力は、福島第一原発の廃炉措置などに年間5000億円を計上する一方、デブリの大規模な取り出しの準備に9030億円の特別損失を計上するなど、今後の資金確保が懸念されていました。

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