アメリカのトランプ政権はきょう午後、世界各国に新たな相互関税を発動しました。日本には15%が課されますが、適用方法をめぐり食い違いが浮き彫りとなっています。
愛知県にあるしょう油メーカー。海外での日本食ブームを受け、特産品である「しろたまり」の北米輸出に力を入れています。きょうも役員自らアメリカに出張するなか、発動した相互関税。
日東醸造 蜷川泰輔取締役
「パートナー（企業）はクレイジーな状況だと言っている」
従来の税率は3%でしたが、きょうから15%上乗せの18%に。
日東醸造 蜷川泰輔取締役
「非常に高い割合なので、少なからず影響が出る可能性があると伝えられた」
相互関税をめぐっては、早速、日米で食い違いが生じています。日本側はEUと同様、▼15%未満の品目は一律15%に、▼15%以上の品目は据え置かれる“特例措置”を受けると説明しています。
しかし、アメリカ側の文書では、“特例措置”はEUのみで、日本は記載なし。アメリカの当局者は、「従来の関税に関係なく、すべての品目に15%が上乗せされる」としています。
関税の上乗せで特に影響を受けるのが、アメリカで人気を博す和牛の輸出。
茨城県常陸牛振興協会 谷口勇事務局長
「本当に困ったなという思い」
日本側の説明では、これまでの26.4%で据え置かれるはずでした。しかし、今回、15%が上乗せされ税率は41.4%にまで跳ね上がることに。
茨城県常陸牛振興協会 谷口勇事務局長
「41%超えちゃうんだなと…。生産者の経営が成り立たなくなるところに来てしまいますので、非常に由々しき問題」
日本政府も対応に追われています。
「米国商務省のラトちゃんを訪ねました」
日本時間のきょう未明にラトニック商務長官やアップルのCEOとの3ショットを投稿した訪米中の赤沢大臣。ラトニック氏に対し、「合意内容を改めて確認した上で、直ちにその内容の実施」を求めたとしています。
ただ、政府関係者は、「アメリカの政治家同士では合意していたが、事務レベルで詰まっていなかった」として、一時的に15%の関税が上乗せされるとの見方を示しています。
アメリカ トランプ大統領
「日本と歴史上最大の貿易取引に合意した」
日米合意をめぐっては、自動車関税の引き下げ時期が依然、不透明なまま。
関係者によると、赤沢大臣はアメリカ滞在の延長も視野に、交渉の主導役であるベッセント財務長官との会談も模索していて、トランプ関税をめぐる事態の打開を図りたい考えです。
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