8月にプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問、10月にロシア連邦保安局が北海道新聞の記者を拘束…。日ロ関係に緊張感が漂う中、今度はプーチン大統領がJT＝日本たばこ産業の子会社をロシア企業の管理下に置く大統領令に署名しました。何が起きているのでしょうか。
「JT子会社」ロシア企業の管理下に 経営権を事実上喪失
ロシアのプーチン大統領はJT=日本たばこ産業のロシア事業を暫定的に現地企業の管理下に置く大統領令に署名しました。
対象となるのは、JTの海外子会社「JTインターナショナル」のロシア事業を担う4社で、経営権は事実上失われます。
JTインターナショナルは1999年からロシア事業を展開し、現在はロシア国内で最大のたばこメーカーだといいます。
ロシアでは2023年の大統領令により、外国企業の資産を暫定的に管理下に置くことが可能になり、2026年9月にはスイスのネスレなどが対象となりました。
当初は、ウクライナ侵攻後の外資の撤退に対抗する目的だったのが、次第に意味合いが変わってきたのではないかと専門家は指摘します。
「措置解除は期待できない」専門家が指摘 強まる日本への圧力
北海道大学 服部倫卓 教授
「戦時下の特殊な状況に慣れてきて、外資系企業から経営権を奪っても工場の操業や雇用の維持を自分たちでもできると」
日ロ関係をめぐっては、8月にプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したほか、10月にはロシア連邦保安局が北海道新聞の記者を拘束していて、ロシアが日本への圧力を強めています。
専門家はロシアが今回の措置を解除することについて、「簡単には期待できない」との見立てを示したうえで、次のように指摘します。
北海道大学 服部倫卓 教授
「いずれかの時点でJTが見切りをつけて撤退など、出口を探らざるを得ないような状況に追い込まれる可能性がある」
日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めています。
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