高校生らによる教育環境の改善を訴えるデモが続く中、フランスのジェフレ教育相らは26日、教師の増員や大学の出願システムの一新など、具体的な改革案を発表しました。

ジェフレ教育相らは26日会見を開き、9月中旬から続く高校生らによる教育環境の改善を訴えるデモなどを受けた政府の具体的な改革方針を発表しました。

教員不足については、公立中学と高校で予定されていた800人規模の削減を取り消し、高校で新たに500人を増員すると発表。

過密状態にある高校では1クラスの定員を制限することや、校舎の老朽化対策として低金利での40億ユーロの融資枠を設けることなどが発表されました。

また、大学出願システム「パルクールシュップ」については、選考基準の公開や不合格理由の開示などの改善を進め、2028年には内申点の評価制度の見直しなどを組み込んだ代替システムを導入するとしています。

一方、高校生らの組合は「一定程度の成果はあったが十分なものではなく、抗議活動を続ける」としていて、納得できる回答を得られるまで訴えを続ける構えです。

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