トランプ関税引き下げの「見返り」として日米が合意した対米投資の一環として、アメリカ・ニューヨーク州に建設される半導体工場に日本側がおよそ3.3兆円を投資することになりました。

アメリカの半導体大手グローバルファンドリーズは14日、アメリカ・ニューヨーク州に新たに半導体の製造工場を2か所建設することを発表しました。

総額最大210億ドル、日本円で3.3兆円にのぼる建設費用については、すべて日本からの投資で賄うということです。

今回の対米投資は、アメリカが日本車などの輸入品にかける関税を25%から15%に引き下げる「見返り」として、日本がアメリカにあわせて5500億ドル、およそ87兆円を投資することで合意した枠組みの一環です。

ハイテク産業で日米が協力を深めることになり、グローバルファウンドリーズ社は「これによりアメリカの雇用が守られ、国内のサプライチェーンも強化される」としています。

これについて、トランプ大統領は「アメリカに対するさらなる210億ドルの巨額投資だ」とSNSに歓迎のコメントを発表しました。

トランプ大統領は「私の指示により、日本がこの210億ドル投資の資金を提供する」としたうえで、「我々は日本・韓国・台湾からの投資の約束を巨大な建設プロジェクトへと具体化させている。これはアメリカに変革をもたらし、次世代にわたる恩恵となる」などと主張し、自らの政策の成果だとアピールしました。

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