アメリカ国務省が名古屋にある領事館などの閉鎖を計画していると、ロイター通信が3日、報じました。

閉鎖が計画されているのは、名古屋の領事館のほか、カナダ、インドネシアなど合わせて5か国にある5つの在外公館で、計画はすでに議会に通知されたということです。

ロイター通信は、トランプ政権が進める組織改革の一環だと指摘したうえで、安全上の理由など以外で複数の公館が一斉に閉鎖されるのは異例だとしています。

一方、野党からは、外交拠点の縮小によって中国やロシアの影響力拡大を懸念する声も上がっています。

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