中国商務省は、日本の20の企業などを輸出規制リストに新たに加えたと発表しました。日本に対する規制を一段と厳しくした形です。

中国商務省は29日、防衛研究所や三菱電機の関連会社など20の機関や企業を新たに輸出規制リストに加えたと発表しました。

これらの企業などに対し軍民両用品の輸出を禁止するほか、海外の事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。

中国商務省の報道官は今回の措置について、「日本の再軍事化や核保有の企てを阻止することだ」と主張。「日本は反省するどころか、誤った道を進み、新型軍国主義の歩みを加速させている」と批判したうえで、日本が攻撃型の兵器を配備したことへの対抗措置だと主張しています。

中国商務省は今年2月にも、「三菱造船」など20の機関や企業を輸出規制対象に指定しており、今回、追加した形です。

また、商務省は、別の20の企業などを監視リストに新たに加えたと発表しました。

中国の企業が監視リストの対象企業に軍民両用品を輸出する際、「最終用途の審査などをより厳格に行う」としています。

去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言以降、中国は日本に対する規制を強化していますが、より一層厳しい措置を講じた形です。

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