民泊をめぐるトラブルが増加しているとして、東京・台東区は、来年1月から住宅地などでの民泊営業を原則禁止する方針を固めました。

台東区によりますと、営業を禁止するのは住宅地と学校の周辺です。

浅草や上野といった人気の観光地が集まる台東区では、2018年から住宅地での民泊営業が可能になり、観光客を受け入れる施設が急増していたほか、住民からはごみの出し方などで苦情が多く寄せられていました。

台東区は関連の条例案を定例議会に提出し、議決を経て来年1月から施行したい考えです。

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