自民党の税制調査会が幹部による会合で、食料品の消費税減税を来年4月から1%に引き下げる超党派の国民会議で示された議長の案を協議しました。

国民会議の実務者会議で議長を務める小野寺税調会長が示した案は、来年4月から食料品の消費税を1%に引き下げ、給付と組み合わせて「消費税を実質ゼロ化」するというものです。

きょう（18日に）開かれた「インナー」と呼ばれる幹部会合では、出席者から「議長案を示したことは一歩前進だ」との意見があったということです。

自民党　小野寺税調会長
「半年でできるんであれば1%という選択肢も重要だなと。残りの1%も中低所得者を中心に給付をすると実質ゼロということ。このことが総理の考え方とも一致するんじゃないか」

小野寺税調会長によりますと議長の案に反対の意見はなかったということですが、多くの党に賛同してもらうため努力をしてほしいとの声もあがったということです。

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