東京都はきょう、火葬料金の高騰をうけて、自治体が民間火葬場の管理監督を行う際の仕組みの整備などを求め、厚生労働省に申し入れを行いました。

都内では火葬料金の値上げが続いていて、都は実態調査などをした上で、対応に乗り出すことを明らかにしていました。

都はきょう、東京23区の特別区長会とともに、厚生労働省に、▼民間火葬場に対して、火葬料金を含む自治体の指導権限を法律で明確化する、▼火葬料金の設定についてガイドラインなどを示す、▼火葬料金の設定についてあらかじめ自治体が関与する仕組みを作る、などの法改正を求める申し入れを行いました。

火葬場の管理については墓地埋葬法で自治体が行うとされていますが、実際の行政指導の手続きなどについては定められていません。

都として国に申し入れを行うのは今回が初めてで、都は「要望に対する国の対応を注視していく」としています。

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