衆議院議員の定数削減をめぐって自民党と日本維新の会は実務者による協議をおこない、具体的な「削減数」や「方法」、実効性をどう確保するかの3つを論点に議論していくことを確認しました。

自民党と日本維新の会は連立合意に基づいて衆院議員の定数1割を目標に削減するため、「いまの国会で法案を提出し、成立を目指す」ことで合意しています。

両党の実務者は17日、定数削減をめぐって2回目の協議をおこない、▼具体的な「削減数」、▼「削減方法」とスケジュール、▼法案の実効性をどう確保していくかの3つを論点に議論していくことを確認しました。

協議のあと、維新側は実効性の確保について「次の衆議院選挙で定数削減が担保される形を作りたい」と主張しました。

これに対し、自民党側は「“できるだけ早く法案を成立させる”という趣旨だと受け止めている」として、議論している間も総理の解散権を縛るものではないという見方を示しました。

両党は論点を党に持ち帰ったうえで今週中に再び協議をおこない、「基本方針をまとめていきたい」としています。

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