東京都の人事委員会はきょう（17日）、職員の給与を平均で3.24%引き上げる勧告を行いました。引き上げの勧告は4年連続で、3%以上の引き上げは34年ぶりです。

この勧告は、都の人事委員会が、社員規模100人以上の民間企業の給与と比べて、都の職員の給与のほうが低かったことから、民間と同じ水準まで引き上げるよう求めたものです。

引き上げ率としては3.24%となり、3%以上の引き上げは34年ぶりです。

勧告では、人材獲得の競争力を強化する必要性にも言及。勧告どおりに改定されれば、大卒の新卒の初任給は1万9800円引き上げ、国の総合職の初任給と同じ29万400円となり、職員の平均年収は現状の709万円から25.5万円高い、734.5万円に上がる見込みです。

小池都知事は「勧告の趣旨を踏まえるとともに、状況を十分に考慮して、今後、検討していく」とコメントしています。

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