去年10月に行われた衆議院選挙をめぐる、いわゆる「1票の格差」訴訟で、最高裁はさきほど、原告側の訴えを退け、「合憲」と判断しました。

去年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大2.06倍の格差があり、弁護士で作るグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしています。

東京高裁など16の裁判全てで「合憲」とする判決が出されていて、原告側がこれを不服として上告していました。

きょうの判決で最高裁は、「格差の程度は著しいものともいえず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」として、原告側の訴えを退け、「合憲」と判断しました。

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