アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐって、日本製鉄が鉄鋼の生産を減らすことへの「拒否権」をアメリカ政府に与える新たな提案を行ったと報じられました。

アメリカのワシントンポストが報じたところによりますと、日本製鉄の新たな提案では、USスチールを買収した後、10年間にわたって東部ペンシルベニア州など6つの州にある製鉄所の生産能力について、アメリカ財務省の許可なしには減らさないとしています。

鉄鋼の生産を減らすことへの「拒否権」をアメリカ政府に与える形です。

買収計画を審査してきた「外国投資委員会」から買収によってアメリカ国内で鉄鋼の生産が減り、安全保障上のリスクとなる可能性があると指摘されたことを受けての提案とみられます。

買収を認めるかどうかはバイデン大統領が近く判断を示す見通しですが、記事では政府関係者の話として、アメリカでの雇用の維持などを条件に買収を認める可能性もあると報じる一方で、最終判断をトランプ次期大統領に委ねる案も検討されているとしています。

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