文部科学省は教員の働き方改革にもつながる校務のデジタル化を進めていますが、学校などへのアンケート調査の結果、取り組みは少しずつ進んでいるものの、学校によって差があるなどの課題があることが分かりました。

アンケート調査は、文部科学省が今年9月から11月にかけて公立の小中学校2万6千校や全国の教育委員会を対象に行いました。

それによりますと、児童生徒の欠席や遅刻をスマホなどからクラウドサービスを用いた集計について、「完全にデジタル化している」と「半分以上している」と回答した割合は去年に比べて17ポイント増加し、75%になるなど、全体的には去年に比べて一定の進展が見られました。

調査では、こうした取り組みが教員の働き方の改善につながったか効果の実感も聞いていて、「欠席連絡」のクラウド集計では9割の学校が改善効果を実感していました。

一方、学校によって取り組みに差があることも浮き彫りになりました。

取り組みが進まない要因を分析したところ、「検討する時間がない」「IC活用に不安がある」「何から着手していいか分からない」などの声があがりました。

また、民間業者や教育委員会とのやりとりなどで学校がFAXの使用を求められる場合もあり、およそ8割の学校が「日常業務にFAXを使用している」と回答していました。

調査結果を受けて、文科省は、「保護者から学校への提出資料をクラウドで受け付ける」など、取り組んでいる学校は少ないものの、働き方改革の効果の実感が高かった項目について積極的に取り組むよう発信していくとしています。

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