アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドについて「アメリカが所有すべき」と主張、反発を招いています。

トランプ次期大統領は22日、SNSで次期駐デンマーク大使を指名する人事を発表しました。この中で、グリーンランドについて「国の安全保障と世界の自由のため、アメリカはグリーンランドの所有権と管理権が絶対に必要だと感じている」と主張しました。

これに対し、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は、SNSで「グリーンランドは売り物ではなく、今後も決して売り物にはならない」と反発しました。

トランプ氏は、前回の任期中にも戦略的な理由からグリーンランドの購入を検討しているなどと発言し、デンマーク側が強く反発、両国の関係悪化を招きました。

トランプ氏は先月、関税をめぐり対立するカナダに対し「アメリカの51番目の州になるよう提案した」と報じられたほか、中米のパナマ運河をめぐっても「通航料が高い」と不満を表したうえで、「アメリカへの返還を求める可能性がある」などと述べて反発を買っています。

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