死刑制度に反対しているアメリカのバイデン大統領が、死刑囚37人を終身刑に減刑すると明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領は23日、死刑囚40人のうち37人を、仮釈放なしの終身刑に減刑すると発表しました。

バイデン氏は声明で「私はこれらの殺人者を非難し、卑劣な行為の犠牲者のために心を痛めている」としたうえで、上院議員や大統領などの経験を通じて「死刑制度を廃止しなければならないと確信している」と決定に理解を求めました。

2013年のボストン・マラソン爆弾テロ事件の犯人ら3人は、テロや憎悪に基づく大量殺人を行ったとして減刑の対象から外れました。

バイデン氏は2021年7月から連邦政府として死刑執行を停止していて、声明では「私が停止していた死刑の執行を次期政権が再開するのを傍観することはできない」と強調しました。

トランプ次期大統領は第一次政権の2020年に17年ぶりに死刑執行を再開した経緯があり、次期政権でも執行を進めるとみられていましたが、退任直前のバイデン氏が歯止めをかけた格好です。

アメリカでは連邦政府のほか、複数の州に死刑制度があり、今回対象となった以外の州法違反による死刑囚もいます。

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