アメリカのGoogleが独占禁止法に違反したとして、日本の公正取引委員会が行政処分を出す方針を固めました。

関係者によりますと、Googleは一部のスマホメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の使用を許可する条件として、グーグルの検索アプリやウェブブラウザをホーム画面に配置するなど自社アプリを優遇するよう求めていたということです。

公正取引委員会は、こうした行為が他の検索事業者との競争を不当に妨げていたとして、独占禁止法の違反を認定する方針を固めました。

グーグルの検索サービスは世界的に圧倒的なシェアを握っていて、欧米の規制当局が規制を強めていますが、日本の公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてとなります。

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