裏金問題で非公認とした候補が代表を務める政党支部に2000万円を振り込んでいたことがわかりました。野党からは「事実上の公認だ」と批判があがっています。さらに最新の情勢調査では、自民党が60議席近く減らす可能性が出ています。

【写真を見る】自民“非公認”候補支部に2000万円の活動費　受け取った議員は取材に…野党は「事実上の公認だ」と批判　JNN終盤情勢調査で「与党過半数割れ」の可能性も【news23】

自民60議席近く減の可能性　与党過半数割れも

JNNでは、22日から23日にかけて全国の有権者に対し、インターネット調査を実施。取材を加味して終盤の情勢を分析したところ、公示前256議席だった自民党は、議席を60近く減らす可能性があることがわかりました。

32議席だった公明党も小幅に議席を減らす可能性があり、自公で過半数を割り込む可能性もあります。

野党の勢力図にも変化がありそうです。

解散前98議席だった立憲民主党は、議席を40あまり増やす見込み。一方、日本維新の会と共産党は議席を減らす可能性があります。

また、国民民主党は公示前の7議席から大幅に増やし、3議席だったれいわ新選組も議席を増やす公算です。社民党は議席を獲得する可能性がありますが、参政党は厳しい戦いとなる見通しです。

一方、諸派の「日本保守党」が5議席以上を獲得するなどして、政党要件を満たす可能性があります。

また、自民党の派閥の“裏金”が問題となっている候補者46人のうち、約15人が優勢となっています。しかし、約10人は接戦となっていて、20人あまりは厳しい戦いとなっています。

今回の調査では、4割近くの人が「まだ投票先を決めていない」と答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります。

「『選挙には使うな』と指示」自民“非公認”候補支部に2000万円　野党「事実上の公認」

自民党への逆風の発生源となった裏金問題。新たにわかったことがあります。

自民党は公認候補に公認料500万円と活動費1500万円を振り込んでいましたが、裏金問題で非公認となった8人の候補が代表を務める党支部にも、2000万円を活動費として支給していたことが関係者への取材でわかりました。

立憲民主党の野田代表は…

立憲民主党 野田佳彦 代表
「事実上の公認なんですよね。非公認というペナルティを出してるつもりで、『自力で勝ってこい』ということだと思ったけど同じなんですよ。タチが悪い」

自民党の森山幹事長は活動費支給について、「党の組織として党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で支給したものです。候補者に支給したものではありません」とコメントを発表。

あくまで非公認候補本人ではなく、政党支部に支給したものだと強調。

政党支部に2000万円が振り込まれた非公認候補の1人は23日夜、取材に対し、「『選挙には使うな』という指示があった。（投開票の）27日までは一銭たりとも使わない」と回答。

2000万円の活動費について「違法性はない」とした上で、TBSスペシャルコメンテーター星浩氏はこう解説します。

星浩氏
「一種の“手切れ金”のような意味合いで、『党はあなたを公認できないが、この2000万円で納得してください』という意味合いが一つある。無所属で当選したあとに、自民党の（議席）数が足りない場合に追加公認をするので、その時はちゃんと応じてくださいという狙いがある」

選挙戦のさなかに明らかになったカネの動き。その影響については…

星浩氏
「『公認しない』と言っていたにもかかわらず、事実上の支援をしていたということが明るみに出たのは、裏金問題を自分できちんと処理できないということを印象付ける結果になっていますから、自民党にとっては非常にダメージが大きい」

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