東証プライム上場企業の子会社で雑貨の輸出などを手がける東京・中央区の会社が、輸出免税取引をめぐる消費税の申告にミスがあったとして、東京国税局からおよそ8億円の追徴課税を受けていたことがわかりました。

東京国税局から追徴課税を受けたのは、東証プライム上場企業「エンビプロ・ホールディングス」の子会社で東京・中央区の「NEWSCON」です。

関係者によりますと、「NEWSCON」は雑貨などの輸出を手がけていて、輸出免税の適用を受けるため消費税の還付申告をしていましたが、東京国税局は一部の輸出商品については別の会社が輸出したものだったと判断し、去年までの3年間でおよそ8億円の追徴課税をしました。

「エンビプロ・ホールディングス」はJNNの取材に対し、「適正に処理しているため受け入れがたく、国税不服審判所に不服申し立てをした」としています。

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