国連で北朝鮮による人権侵害を非難する決議案が22年連続で採択されました。
国連総会の人権問題などを扱う第3委員会は18日、北朝鮮による人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択しました。
95か国が賛成した一方、アメリカなど58か国が棄権、北朝鮮や中国、ロシアなど14か国が反対しました。
決議案は北朝鮮での組織的な人権侵害を非難し、日本人拉致被害者などの即時帰還を求めるとともに、安保理に対し、ICC=国際刑事裁判所への付託を検討するよう促すものです。
北朝鮮の代表は「わが国に人権侵害は存在しない」と否定したうえで、決議案は「政治的な陰謀だ」と主張しました。
アメリカ代表
「ICCに関する記述をすべて削除するよう求めてきましたし、今後も求めていきます」
アメリカの代表はこのように述べ、ICCへの言及を理由に棄権したと説明。そのうえで北朝鮮の人権問題への責任追及の姿勢は変わらないと強調しました。
同様の趣旨の決議案は2016年以降、毎年、議場の総意により無投票で採択されていましたが、今年はアメリカが投票を求めました。
決議案は22年連続で採択されていて、来月にも本会議で正式に採択される見通しです。
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