9月に行われた米中首脳会談でトランプ大統領が習近平国家主席に対し、日本への輸出規制を緩和し、高市総理と対話するよう促していたと香港メディアが報じました。

香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は8日、9月にワシントンで行われた米中首脳会談において、トランプ大統領が習近平国家主席に対し、日本に対する輸出規制を緩和するよう求め、高市総理との会談を促したと報じました。

トランプ大統領は中国による輸出規制を「日本のサプライヤーに依存するアメリカ産業への脅威」と位置づけたということです。

これに対し習主席は前向きな反応を示さず、「日中間の対立は米中関係と切り離して扱うべきであり、米中関係に影響を及ぼすべきではない」と主張。日本の軍国主義がもたらすリスクの高まりについて警告したとしています。

一方、記事では情報筋の話として、日本政府が先月、中国側に対し、中国で11月に開催されるAPEC首脳会議の期間中に高市総理と習主席の会談を要請したところ、中国側がこれを拒否したと伝えました。

中国側は代わりに李強首相との会談を提案しましたが、日本側は受け入れなかったということです。

去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国がレアアースを含む軍民両用品の日本への輸出を規制するなど、両国の関係は冷え込んでいて、首脳会談が行われるめどは立っていません。

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