アメリカのトランプ大統領は、中間選挙で勝利した場合に支給すると表明した1人5000ドルの「配当」について、関税などで得られた収入を財源とする考えを示しました。

トランプ大統領
「すべてはあなたも私も愛してやまない“関税”のおかげだ」

トランプ大統領は10日、FOXニュースのインタビューに応じ、1人あたり5000ドルの配当を支給するという公約について、関税などによって得られる収入を財源とする考えを示しました。

アメリカメディアによると、アメリカの成人に1人あたり5000ドルを支給するためには、およそ1兆2000億ドル=日本円で180兆円以上の財源が必要だということです。

アメリカでは政府が給付金などを支給する場合、原則として連邦議会による承認が必要ですが、インタビューでトランプ大統領は今回の配当について「議会承認は必要ない」と強調しました。

トランプ大統領は去年11月にも、関税収入を財源に高所得者を除くすべての国民に2000ドルを支給する計画を発表していますが、いまのところ実現のめどはたっていません。

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