台湾外交部は先月、熊本県で発生した地震の復興支援のために民間から寄せられた義援金が3億台湾ドルを超えたと発表しました。

台湾外交部は先月熊本県で発生した地震を受けて、今月1日から民間向けに災害支援のための専用口座を開設しました。

台湾外交部によりますと、24日までに民間から寄せられた義援金は3億台湾ドル=日本円でおよそ15億円を超えたということです。

林佳竜外交部長は「熊本の被災地への温かい思いやりを示すだけでなく、台湾と日本が互いに支え合う貴重な友情を改めて示すものだ」としています。

民間向けの災害支援募金は今月31日まで行われる予定です。

台湾ではほかにも半導体の受託製造で世界最大手のTSMCをはじめ、多くの企業が相次いで寄付を表明しています。

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