フランスで、15歳未満の子どもによるSNS利用を原則禁止にする法律について、憲法を審査する機関が「違憲」と判断しました。9月から施行されるはずの法律は一転して見直されることになりました。

フランスで、7月に議会で可決され成立した15歳未満の子どもによるSNS利用を原則禁止にする法律について、9月の施行前に審査を行っていた憲法審査機関が14日、「違憲」だと判断しました。一律の禁止措置は「表現の自由」に不釣り合いな侵害をもたらすとしています。

高校内での携帯電話の使用禁止措置については判断を下しませんでした。

この法律は、マクロン大統領が主導した施策の一つで、SNS利用の年齢制限が法制度化されるのはヨーロッパで初めてでしたが、一転、見直されることになります。

マクロン大統領は違憲判断を受けて、「法的に堅固な法案を早急に策定するよう」指示し、来年春までに改めて法制化したい考えです。

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