アメリカのトランプ政権が先月発動した新たな追加関税について、民主党系の25の州が「違法だ」として政権を訴えました。

ニューヨーク州やカリフォルニア州など、民主党系25州の司法長官らは3日、トランプ政権が先月、日本を含む60の国と地域を対象に新たに導入した関税の差し止めを求める訴えを国際貿易裁判所に起こしました。

去年4月以降、トランプ政権は看板政策として3度、幅広い国を対象に追加関税を発動。一方で、当初の相互関税は連邦最高裁によって「違法」と判断されたほか、2月に導入された10％関税も国際貿易裁判所が「違法」とする判決を出していました。

ニューヨーク州のホークル知事は、「違法な関税は勤勉な家庭に課せられる税金だ。関税によって、食料品をはじめ日常に必要なものが値上がりしている」と政権を批判しています。

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