アメリカのトランプ大統領はIT大手のGoogle（グーグル）に対する制裁金への報復として、EU＝ヨーロッパ連合に高い関税を課すと警告しました。

EUの執行機関である欧州委員会は23日、グーグルが検索エンジンで自社サービスを優遇していることなどが規制に違反しているとして、グーグルに対し8億9000万ユーロ＝およそ1650億円の制裁金を科すと発表しました。

これについてトランプ大統領は24日、SNSに投稿し、「違法で極めて差別的な慣行だ」と批判。報復としてEUに対し高い関税を課す可能性を警告しました。

具体的には、貿易相手国の不公正な取引に対して制裁を認めている「通商法301条」に基づく調査を直ちに始めるとしていて、「制裁金は取り消され、代わりにできるだけ早く高い関税を課すことになるだろう」とつづっています。

トランプ政権はEUによるアメリカのテック企業への規制を批判していて、アメリカとヨーロッパの対立点となっています。

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