OECD＝経済協力開発機構は、最新の「世界経済見通し」を発表し、中東情勢の悪化が長期化した場合、2026年の世界全体の成長率が2.1％と前年の3.4％から大幅に鈍化すると予測しました。

OECDは3日からフランスのパリで閣僚理事会を開催していて、重要鉱物のサプライチェーンの強靭化や公正な貿易などについて協議が行われます。

OECDは閣僚理事会に先立って最新の世界経済見通しを発表し、中東情勢による混乱が2027年まで続いた場合、2026年の世界全体の成長率を2.1％と予測し、前年の3.4％から大幅に鈍化するとしています。

2027年には成長率が1.8％とさらに停滞すると予測。「失業率は上昇し、AIを含む投資は大幅に弱まり、金融市場の価格調整リスクが高まる」と指摘しています。

また、国別では、2026年の日本の成長率は0.6％とし、前回3月の予測から0.3ポイント下方修正しています。

「エネルギー輸入コストの上昇で逆風を受ける」と指摘しています。

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