不動産不況が長引く中国で4月の新築住宅価格指数が、主要70都市の7割にあたる49都市で前の月から下落したことが分かりました。

中国国家統計局の18日の発表によりますと、4月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち北京市や重慶市など49都市で、前の月から下がりました。上昇したのは上海市や広東省深セン市など14都市で、天津市など7都市は前の月から横ばいでした。

指数の下がった都市は全体の7割にあたり、前の月からは5都市減りましたが、前の年の同じ月と比べると65の都市で指数が下がったということです。

中国政府は、売れ残った住宅を買い取り、低所得層に提供する「保障型住宅」への転用を奨励するなど、不動産市場の安定化に向けた対策を進めていますが、住宅価格の下落に歯止めがかかっていません。

また、4月の消費動向を示す小売りの売上高は3兆7247億元、日本円でおよそ87兆円となり、去年の同じ時期と比べて0.2％増加しました。上昇幅は3月より1.5ポイント縮小しています。

国家統計局は1月から4月にかけての経済動向について、「質の高い発展が着実に推進されたが、外部情勢は複雑かつ変化が激しく、国内では供給過剰と需要低迷が依然として顕著だ」とする見方を示しています。

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