アメリカとイランの戦闘終結に向けた2回目の対面協議がきょうにも行われるとされるなか、トランプ大統領は停戦期限について「延長する可能性は極めて低い」との認識を示しました。

ブルームバーグ通信は20日、トランプ大統領が期限が迫っているイランとの停戦について「延長する可能性は極めて低い」との認識を示したと報じました。

その上で、21日だとされていた「2週間」の停戦期限について、アメリカ東部時間の「22日の夕方だ」と主張したとしています。

また、トランプ氏はイランとの2回目の対面協議が21日にパキスタンで開かれる予定だとしましたが、合意に至らなかった場合には攻撃を再開する見通しを示したということです。

一方、トランプ氏は自身のSNSで、イランと交渉中の戦闘終結に向けた合意の内容について、2015年のオバマ政権下で結ばれたイラン核合意より「はるかに優れたものになる」と主張しました。オバマ政権下での核合意はイランによるウラン濃縮を15年間停止する内容でした。

アメリカメディアによりますと、今回の交渉でアメリカはウラン濃縮の停止期間を20年とすることを提案した一方、イラン側は最長で5年とすることを求めたと伝えられていて、オバマ政権下の合意より厳格な内容となるのか、交渉の大きな注目点のひとつとなっています。

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